失業保険について
今、フリーターで働き出して二年になります。働いて一年目で社会保険、雇用保険に入りました。なので払い出して一年になります。
震災後に売り上げ低迷から始まり、大幅な人
件費カット。日に日にシフトを削られフルタイムで働いていた私は目の敵かのように気づくと月に50時間も削られ…生活費を稼ぎに働いているので、生活出来ないので辞めたいのですが…
年内いっぱいで辞める予定で来週話す予定ですが、辞めた後に失業保険保険はもらえるのでしょうか？また、店長にお願いしないともらえないのでしょうか？いい様に言いくるめる店長なので不安です。
辞める理由がシフトカットで生活してけないのでってことですが…保険一年しか払ってないので無理ですか？
また、貰えるとしたら月にいくらほど貰えて、貰ってる間に少しも働いたらいかないのですか？
質問が多いですが、よろしくお願いします。
今、フリーターで働き出して二年になります。働いて一年目で社会保険、雇用保険に入りました。なので払い出して一年になります。
震災後に売り上げ低迷から始まり、大幅な人
件費カット。日に日にシフトを削られフルタイムで働いていた私は目の敵かのように気づくと月に50時間も削られ…生活費を稼ぎに働いているので、生活出来ないので辞めたいのですが…
年内いっぱいで辞める予定で来週話す予定ですが、辞めた後に失業保険保険はもらえるのでしょうか？また、店長にお願いしないともらえないのでしょうか？いい様に言いくるめる店長なので不安です。
辞める理由がシフトカットで生活してけないのでってことですが…保険一年しか払ってないので無理ですか？
また、貰えるとしたら月にいくらほど貰えて、貰ってる間に少しも働いたらいかないのですか？
質問が多いですが、よろしくお願いします。
退職理由によって、給付制限３ヶ月が付く付かないがあります。これは大きいです、受給まで３ヶ月半～４ヶ月かかるか１ヶ月で受給できるかの違いがあります。
それであなたの場合ですが、可能性として会社都合（特定受給資格者）の可能性があります。
それは「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という規定があります。
ただし、これは時間外賃金は除いた金額です。
ただ「当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という文言があるように長期間それで働いていれば容認していたということになりますから認めてもらえない場合があります。
ハローワークに離職票と一緒に比較できるもの、給料明細書等を持って行って説明してください。
その場合は６ヶ月以上期間があれば受給できます。９０日ですが。
仮に認められなくても１２ヶ月以上雇用保険被保険者期間があれば大丈夫です。
店長は関係ありませんよ。雇用保険は国が支給するもので、失業政策の一環で国が行っているものです。
また、雇用保険受給中でもアルバイトはできます。ですが一応規制があってそれに従ってするようになります。
やる場合はきちんと申告をしないと不正受給がばれると大変なことになってしまいます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
それであなたの場合ですが、可能性として会社都合（特定受給資格者）の可能性があります。
それは「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という規定があります。
ただし、これは時間外賃金は除いた金額です。
ただ「当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という文言があるように長期間それで働いていれば容認していたということになりますから認めてもらえない場合があります。
ハローワークに離職票と一緒に比較できるもの、給料明細書等を持って行って説明してください。
その場合は６ヶ月以上期間があれば受給できます。９０日ですが。
仮に認められなくても１２ヶ月以上雇用保険被保険者期間があれば大丈夫です。
店長は関係ありませんよ。雇用保険は国が支給するもので、失業政策の一環で国が行っているものです。
また、雇用保険受給中でもアルバイトはできます。ですが一応規制があってそれに従ってするようになります。
やる場合はきちんと申告をしないと不正受給がばれると大変なことになってしまいます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
失業保険給付について教えてください。
自己都合退職で制限3ヶ月給付3ヶ月の場合。
制限中に(週6日、週36時間、月11万)のバイトは問題無いでしょうか？
その後給付期間に入り上記のバ
イトを(週3日、週18時間、月5万)に減らせば問題無いでしょうか？(給付額の減額は承知してます)
また上記のバイト先に雇用保険付きで就職する場合給付期間が1ヶ月経過していれば再就職手当は貰えるのでしょうか？
最後に上記の質問をハローワークで相談しても問題無いでしょうか？
自己都合退職で制限3ヶ月給付3ヶ月の場合。
制限中に(週6日、週36時間、月11万)のバイトは問題無いでしょうか？
その後給付期間に入り上記のバ
イトを(週3日、週18時間、月5万)に減らせば問題無いでしょうか？(給付額の減額は承知してます)
また上記のバイト先に雇用保険付きで就職する場合給付期間が1ヶ月経過していれば再就職手当は貰えるのでしょうか？
最後に上記の質問をハローワークで相談しても問題無いでしょうか？
給付制限中のアルバイトと受給中のアルバイトの基準を貼っておきまので参考にしてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関する基準＞
① 週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできますが制限期間終了後の最初の認定日に申告をしてくださいとHWに言われると思います。（事前に要確認）
この場合でもその後の受給には影響しません。
② ただし週20時間以上の場合は就職扱いになります。この場合、給付制限期間中に始めれば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は進行するので延長されません。
この場合は最初にアルバイト先の採用証明書と終わったあとに退職証明書の提出での手続きが必要です。
注）①についてはハローワークによっては月に14日未満という制限をつけるところがありますので確認してください。基本は週20時間未満です。
＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえます。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されません。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額されます。
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２８９円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のことです。
＊上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されません。
＊バイト賃金から控除１２８９円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給されます。
③ 週２０時間以上になれば就職とみなされます。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給され。だたし、就業手当は３０％と率が低く支給日数もマイナスされ、加えて上限額も１７６５円と低いことから受給しない選択もあります。
質問者さんもご存じだと思いますが、週２０時間以上か未満かが重要なところです。
これで間違いはないと思いますが、ハローワークの担当者に聞くことは問題ないですが、一応聞いた場合は名前を聞いておいてください。先の方がおっしゃるようにハローワークで違う人に同じことをあれこれ聞くのはあまり良いことではありません。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関する基準＞
① 週20時間未満であれば特に金額等に制限はないので自由にできますが制限期間終了後の最初の認定日に申告をしてくださいとHWに言われると思います。（事前に要確認）
この場合でもその後の受給には影響しません。
② ただし週20時間以上の場合は就職扱いになります。この場合、給付制限期間中に始めれば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は進行するので延長されません。
この場合は最初にアルバイト先の採用証明書と終わったあとに退職証明書の提出での手続きが必要です。
注）①についてはハローワークによっては月に14日未満という制限をつけるところがありますので確認してください。基本は週20時間未満です。
＜受給中のアルバイト・パート等に関する基準＞
① 週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえます。この場合はバイト賃金の金額は特に制限されません。ただし、日給が最低賃金（２３２０円）以下だと減額支給される場合があります。（これはほとんど例がありません）
② 週２０時間未満で１日４時間未満の場合、バイト賃金から控除額（１２９６円）を控除した額と基本手当日額の合計が賃金日額の８０％を超えるとき、超える分だけ基本手当日額が減額されます。
計算式 ： ［ （バイト賃金－１２８９円）＋基本手当日額 ］－（賃金日額×８０％）＝基本手当日額から控除される金額
注）賃金日額とは雇用保険受給資格者証にある離職時賃金日額のことです。
＊上記バイト賃金が賃金日額の８０％を超える場合、基本手当は支給されません。
＊バイト賃金から控除１２８９円を引いた金額と基本手当日額の合計が賃金日当の８０％以内なら全額支給されます。
③ 週２０時間以上になれば就職とみなされます。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業等)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給され。だたし、就業手当は３０％と率が低く支給日数もマイナスされ、加えて上限額も１７６５円と低いことから受給しない選択もあります。
質問者さんもご存じだと思いますが、週２０時間以上か未満かが重要なところです。
これで間違いはないと思いますが、ハローワークの担当者に聞くことは問題ないですが、一応聞いた場合は名前を聞いておいてください。先の方がおっしゃるようにハローワークで違う人に同じことをあれこれ聞くのはあまり良いことではありません。
実質的には雇用関係でありながら、経営者の都合で社会保険の加入を断られ、失業保険だけは加入したい旨を伝えたところ「解雇することはないから加入しなくても大丈夫」と言われ結局、不加入にされた上に勤務を始
めて11ヶ月で私の経営者に対する態度が気に入らないとの理由で解雇通知を受けました。
経営者の言い分としては、社会保険に加入してないんだから正式な雇用関係になく解雇ではなく契約解除であり補償等の金銭は発生しないそうです。
このような雇用状態ですが、私に手切れ金などを経営者に請求できるのでしょうか?
ちなみにその経営者は親戚なので雇用契約書等々は存在しません。
どなたか労働条件に詳しい方のアドバイスをお願い致します。
めて11ヶ月で私の経営者に対する態度が気に入らないとの理由で解雇通知を受けました。
経営者の言い分としては、社会保険に加入してないんだから正式な雇用関係になく解雇ではなく契約解除であり補償等の金銭は発生しないそうです。
このような雇用状態ですが、私に手切れ金などを経営者に請求できるのでしょうか?
ちなみにその経営者は親戚なので雇用契約書等々は存在しません。
どなたか労働条件に詳しい方のアドバイスをお願い致します。
これって解雇になると思いますよ。
主様は会社からもらう給与明細お持ちではないのですか。
それで勤務していた実態は第三者も把握できますよね。
社会保険に加入しているいないに関わらず、解雇には当たるでしょう。
解雇通知を受けた時点で解雇予告手当て1か月分をもらう権利は発生しますね。
あとの手切れ金等は当事者での話し合いになってきますので、もらえるかどうかは経営者との話し合いですね。
払う意志がなければ労基署に行き、斡旋を依頼するしかないでしょう。
これも経営者が斡旋に出席してくれればの話ですが・・・
主様は会社からもらう給与明細お持ちではないのですか。
それで勤務していた実態は第三者も把握できますよね。
社会保険に加入しているいないに関わらず、解雇には当たるでしょう。
解雇通知を受けた時点で解雇予告手当て1か月分をもらう権利は発生しますね。
あとの手切れ金等は当事者での話し合いになってきますので、もらえるかどうかは経営者との話し合いですね。
払う意志がなければ労基署に行き、斡旋を依頼するしかないでしょう。
これも経営者が斡旋に出席してくれればの話ですが・・・
退職金を受け取り、失業保険も受給し、現在バイト的な収入。白色申告はAとB、そちらをしたらいいのでしょうか？
Ｈ２１年３月末に１５年勤めた会社を退職しました。退職金もありました。
その後再就職することなく失業保険を受給し、少しアルバイトもして僅かな収入も得ております。（←申告した上で受給）
現在もアルバイトにて収入を得ております。数年後には自営業として開業する予定でいます。
初めての確定申告で、白色申告にＡとＢがある事を知り、どちらで申告していいのか分からず質問しています。
今年度３ヶ月勤めた前会社からの源泉徴収票はあります。
退職金の源泉徴収票もあります。（徴収税額０ですけど）
退職後のアルバイトの支払調書もあります。
今後自営していく為の機材も多く購入しました。
アルバイトで車を多く使います。
健康保険は退職者任意継続の国保です。
市県民税は1期分未納ですが、３期分は納付済みです。
生命保険も加入しています。
上記の内容で申告するにはAで宜しいのでしょうか？
Aだと、前職の源泉徴収票に記載された源泉徴収額が（だけ?）戻ってくるのでしょうか？
Bは開業の登録をしている個人事業者しか申告できないのでしょうか？
車の経費や機材の経費を含め、手間でもBで申告すると少しは得だったりするのでしょうか？
来年度の国保や市県民税に大いに関わってくると思うのですが、ＡでもＢでも違いはないのでしょうか？
初めてなもので、何をどう聞いていいのかも分からず、おかしな文面かもしれませんが、
関連サイトを見ていても専門用語が難しく理解出来ていません。
どなたか、優しく教えていただけないでしょうか？
宜しくお願いいたします。
Ｈ２１年３月末に１５年勤めた会社を退職しました。退職金もありました。
その後再就職することなく失業保険を受給し、少しアルバイトもして僅かな収入も得ております。（←申告した上で受給）
現在もアルバイトにて収入を得ております。数年後には自営業として開業する予定でいます。
初めての確定申告で、白色申告にＡとＢがある事を知り、どちらで申告していいのか分からず質問しています。
今年度３ヶ月勤めた前会社からの源泉徴収票はあります。
退職金の源泉徴収票もあります。（徴収税額０ですけど）
退職後のアルバイトの支払調書もあります。
今後自営していく為の機材も多く購入しました。
アルバイトで車を多く使います。
健康保険は退職者任意継続の国保です。
市県民税は1期分未納ですが、３期分は納付済みです。
生命保険も加入しています。
上記の内容で申告するにはAで宜しいのでしょうか？
Aだと、前職の源泉徴収票に記載された源泉徴収額が（だけ?）戻ってくるのでしょうか？
Bは開業の登録をしている個人事業者しか申告できないのでしょうか？
車の経費や機材の経費を含め、手間でもBで申告すると少しは得だったりするのでしょうか？
来年度の国保や市県民税に大いに関わってくると思うのですが、ＡでもＢでも違いはないのでしょうか？
初めてなもので、何をどう聞いていいのかも分からず、おかしな文面かもしれませんが、
関連サイトを見ていても専門用語が難しく理解出来ていません。
どなたか、優しく教えていただけないでしょうか？
宜しくお願いいたします。
申告書の種類は基本的にはBで申告しますが、事業所得がないサラリーマンの還付申告や年金受給者の確定申告はAで行ってもよいこととされております。
退職金と前職の給与、さらにはアルバイトも給与所得であればAで大丈夫ですが、アルバイトがアルバイトというよりフリーランスであれば、自営となりますのでBにより申告することになります。
アルバイトに車を使用するとありますが、アルバイトによる支払が給与であれば、本来会社よりガソリン代など費用弁償されるべきであり必要経費とはなりません。
しかし、保険の外交のような場合であれば、事業使用分の車の減価償却費など、必要経費として算入できます。この場合は申告書はもちろんBになります。
来るべき自営のための機材の購入は、実際に事業を行ったときに減価償却費として計上することになります。青色申告の届け出をしていれば、今年収入がなくても、事業収支を行い損金（赤字）を22年以降に繰り越すことができますが、白色であれば赤字決算はなく収支（所得）0円となりますので、こちらは計算しなくてもいいと思われます。ただ、今年、きちんと資産として整理していないと後年度に申告で苦労するかもしれません。
国保税、住民税は申告書の種類によって違うということはありません。今の時期であれば、お住まいの市区町村で申告相談を行っていると思いますので、必要書類（源泉徴収票、領収書）などを持参し、相談に行かれてはいかがでしょうか。
退職金と前職の給与、さらにはアルバイトも給与所得であればAで大丈夫ですが、アルバイトがアルバイトというよりフリーランスであれば、自営となりますのでBにより申告することになります。
アルバイトに車を使用するとありますが、アルバイトによる支払が給与であれば、本来会社よりガソリン代など費用弁償されるべきであり必要経費とはなりません。
しかし、保険の外交のような場合であれば、事業使用分の車の減価償却費など、必要経費として算入できます。この場合は申告書はもちろんBになります。
来るべき自営のための機材の購入は、実際に事業を行ったときに減価償却費として計上することになります。青色申告の届け出をしていれば、今年収入がなくても、事業収支を行い損金（赤字）を22年以降に繰り越すことができますが、白色であれば赤字決算はなく収支（所得）0円となりますので、こちらは計算しなくてもいいと思われます。ただ、今年、きちんと資産として整理していないと後年度に申告で苦労するかもしれません。
国保税、住民税は申告書の種類によって違うということはありません。今の時期であれば、お住まいの市区町村で申告相談を行っていると思いますので、必要書類（源泉徴収票、領収書）などを持参し、相談に行かれてはいかがでしょうか。
自己都合で会社を辞めましたが、ハローワークでセクハラ・パワハラの訴えが認められ、自己都合から会社都合に切り替わり、現在失業保険を支給されています。
在職中はインターネットの補助があり、先日カードの明細書を送付して補助金の支払いを求めたところ、セクハラ・パワハラの訴えをしたことがハローワークより連絡がいっており、そのことに代表が憤慨して「補助金を支払って欲しいなら謝罪文を提出しろ」とのことでした。謝罪することが無いので謝罪文は書きたくないですし、でも補助金は欲しいんです。どうすればいいんでしょうか。
在職中はインターネットの補助があり、先日カードの明細書を送付して補助金の支払いを求めたところ、セクハラ・パワハラの訴えをしたことがハローワークより連絡がいっており、そのことに代表が憤慨して「補助金を支払って欲しいなら謝罪文を提出しろ」とのことでした。謝罪することが無いので謝罪文は書きたくないですし、でも補助金は欲しいんです。どうすればいいんでしょうか。
権力を振りかざす人間はさらに上の権威には弱いものです。
弁護士の名前でもちらつかせてやればよいのではないでしょうか。
短時間の相談なら無料か、お手頃な謝礼でお願いできる弁護士さんもいるはずです。
弁護士の名前でもちらつかせてやればよいのではないでしょうか。
短時間の相談なら無料か、お手頃な謝礼でお願いできる弁護士さんもいるはずです。
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