平成24年6月末に退職しました。
その会社で4年間、雇用保険はひかれてました。
7月から、今現在まで転々とアルバイトをしてきましたが、
現在のバイトの契約が終了してしまい、今探してても条件に合うバイトが見つから
ず、平成24年6月末に退職した際の失業保険の手続きをしたいのですが、7月から今までにバイトをしていた期間があっても
手続きはできますか？
手続きができたとしても、そのバイトした分の収入などは支給額に影響はありますか？
その会社で4年間、雇用保険はひかれてました。
7月から、今現在まで転々とアルバイトをしてきましたが、
現在のバイトの契約が終了してしまい、今探してても条件に合うバイトが見つから
ず、平成24年6月末に退職した際の失業保険の手続きをしたいのですが、7月から今までにバイトをしていた期間があっても
手続きはできますか？
手続きができたとしても、そのバイトした分の収入などは支給額に影響はありますか？
正しく言うなら、週の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用見こみなら、雇用保険に加入です。
だから、雇用保険に加入していた（ことになる）バイトがあったなら、その最終のバイトの離職が基準になります。
雇用保険に加入していた（ことになる）バイトがなかったとしたら、離職から1年たった時点で受給資格がなくなります。
「正当な理由のない自己都合」による退職だったのなら、3ヶ月の給付制限がつきますから、6月30日離職だったなら、手当を受けられるのは最大でも1ヶ月半ぐらいです。
だから、雇用保険に加入していた（ことになる）バイトがあったなら、その最終のバイトの離職が基準になります。
雇用保険に加入していた（ことになる）バイトがなかったとしたら、離職から1年たった時点で受給資格がなくなります。
「正当な理由のない自己都合」による退職だったのなら、3ヶ月の給付制限がつきますから、6月30日離職だったなら、手当を受けられるのは最大でも1ヶ月半ぐらいです。
退職金に対する税金と申告について
3月31日付けで会社廃業により夫婦で解雇され（夫40年勤務妻22年勤務）中小企業共済の退職金が夫約490万円
妻約190万円支給されます
これに対する所得税や住民税など課税があるならいくらぐらいなのか、また今は二人とも失業保険受給手続き中なので
申告などの手続きなどどのように対処すればいいのでしょうか
3月31日付けで会社廃業により夫婦で解雇され（夫40年勤務妻22年勤務）中小企業共済の退職金が夫約490万円
妻約190万円支給されます
これに対する所得税や住民税など課税があるならいくらぐらいなのか、また今は二人とも失業保険受給手続き中なので
申告などの手続きなどどのように対処すればいいのでしょうか
退職所得
退職所得の控除は、勤続年数20年まで1年間あたりで40万円、
勤続年数21年からは1年あたりで70万円までが控除され、
残りの金額（退職所得控除額を上回る金額）の2分の1に対し、所得税および地方税がかかります。
退職所得控除額の計算方法は、以下のとおりです。
a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額＝80万円（※1）
b. 勤続年数2～20年の場合
退職所得控除額＝勤続年数×40万円（※2）
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額＝800万円＋（勤続年数－20年）×70万円
共済金、準共済金、および退職所得扱いとなる解約手当金をお支払いする際、
税金を差し引いて支給しますので、
800万円以下なので所得税などは発生しません。
原則、確定申告をする必要はありません。
ただし、
共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。
失業手当について
失業手当は会社廃業のなので、待機期間7日後に給付日数に入ります。
廃業の場合で
被保険者の加入期間が20年超えている場合
35歳以上45歳未満で270日給付期間があり
45歳以上60歳未満で330日給付期間があるので、
じっくり再就職先を検討されて下さい。
持参するのもの
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
になります。住所地の管轄のハローワークで手続になります。
国民年金についての免除と
国民健康保険の減免があるので、
ハローワークで手続し、説明会がありその際渡される雇用保険受給資格者証を
役所の年金課と国民健康保険課に持参して
免除と減免の手続をお願いしますと申し出ましょう。
雇用保険受給資格者証が必要が書類になります。
国民健康保険については世帯加入なので
一緒に手続した方がいいでしょう。
退職所得の控除は、勤続年数20年まで1年間あたりで40万円、
勤続年数21年からは1年あたりで70万円までが控除され、
残りの金額（退職所得控除額を上回る金額）の2分の1に対し、所得税および地方税がかかります。
退職所得控除額の計算方法は、以下のとおりです。
a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額＝80万円（※1）
b. 勤続年数2～20年の場合
退職所得控除額＝勤続年数×40万円（※2）
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額＝800万円＋（勤続年数－20年）×70万円
共済金、準共済金、および退職所得扱いとなる解約手当金をお支払いする際、
税金を差し引いて支給しますので、
800万円以下なので所得税などは発生しません。
原則、確定申告をする必要はありません。
ただし、
共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。
失業手当について
失業手当は会社廃業のなので、待機期間7日後に給付日数に入ります。
廃業の場合で
被保険者の加入期間が20年超えている場合
35歳以上45歳未満で270日給付期間があり
45歳以上60歳未満で330日給付期間があるので、
じっくり再就職先を検討されて下さい。
持参するのもの
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
になります。住所地の管轄のハローワークで手続になります。
国民年金についての免除と
国民健康保険の減免があるので、
ハローワークで手続し、説明会がありその際渡される雇用保険受給資格者証を
役所の年金課と国民健康保険課に持参して
免除と減免の手続をお願いしますと申し出ましょう。
雇用保険受給資格者証が必要が書類になります。
国民健康保険については世帯加入なので
一緒に手続した方がいいでしょう。
失業保険の給付について教えてください。5年以上のパート勤務ですが、今回 主人の海外転勤に伴い退職します。退職時期については渡航の約2ヶ月前です。自己退職ですが給付の対象となるでしょうか?
できるだけ 渡航のぎりぎりまで働きたかったのですが 荷物を1ヵ月半前に送らなければならず そのための引越し準備のまとまった休みがとれないため 有給も10日以上残したまま買い取りもなく退職になります。
本で調べても よくわかりません。 働きたいのですが 就職できない状態です。この場合は 申請できるのでしょうか?
できるだけ 渡航のぎりぎりまで働きたかったのですが 荷物を1ヵ月半前に送らなければならず そのための引越し準備のまとまった休みがとれないため 有給も10日以上残したまま買い取りもなく退職になります。
本で調べても よくわかりません。 働きたいのですが 就職できない状態です。この場合は 申請できるのでしょうか?
残念ながら支給してもらえません。
自己都合の退職の場合、ハローワークでの申請日から1週間の待機期間と
3ヶ月間就職活動を積極的にしたという証明をハローワークに行ってしないと
いけません。
それでやっと最初の失業給付が受けられます。
その後は1ヶ月毎にハローワークに行き、同じく就職活動をした証明を提出
します。
質問者さんの場合は退職して2ヶ月後には海外に行かれるのですよね。
とすると最初の失業給付が受けられる申請後3ヶ月1週間後には日本に
いらっしゃらないので、申請はできますが給付してもらえません。
時間が勿体無いので、申請にも行かれない方がいいんじゃないでしょうか。
自己都合の退職の場合、ハローワークでの申請日から1週間の待機期間と
3ヶ月間就職活動を積極的にしたという証明をハローワークに行ってしないと
いけません。
それでやっと最初の失業給付が受けられます。
その後は1ヶ月毎にハローワークに行き、同じく就職活動をした証明を提出
します。
質問者さんの場合は退職して2ヶ月後には海外に行かれるのですよね。
とすると最初の失業給付が受けられる申請後3ヶ月1週間後には日本に
いらっしゃらないので、申請はできますが給付してもらえません。
時間が勿体無いので、申請にも行かれない方がいいんじゃないでしょうか。
失業保険給付について。
来月から、失業保険の給付予定の者です。
この度、家（中古物件）を購入しようと予定しているのですが…。
もし、失業保険給付中に、家を購入したら、失業保険の給付がストップする可能性はありますか？
例えば、家を購入するような余裕があるなら、失業保険は不要ではないか…と、判断されたり…。
新しい仕事が見付かってから、購入するのがベストなのですが、中古物件なので、再就職するまでに、別の人が先に購入される可能性もあります。
今がチャンスなのですが、もし、家を購入したら、失業保険はストップしてしまいますかね？
貯金を崩し、親にも援助してもらってでも、購入したい場所です。
ですので、「再就職するまで、我慢するべきです。」・・・と、いった回答はご遠慮下さい。
来月から、失業保険の給付予定の者です。
この度、家（中古物件）を購入しようと予定しているのですが…。
もし、失業保険給付中に、家を購入したら、失業保険の給付がストップする可能性はありますか？
例えば、家を購入するような余裕があるなら、失業保険は不要ではないか…と、判断されたり…。
新しい仕事が見付かってから、購入するのがベストなのですが、中古物件なので、再就職するまでに、別の人が先に購入される可能性もあります。
今がチャンスなのですが、もし、家を購入したら、失業保険はストップしてしまいますかね？
貯金を崩し、親にも援助してもらってでも、購入したい場所です。
ですので、「再就職するまで、我慢するべきです。」・・・と、いった回答はご遠慮下さい。
雇用保険の支給条件は「いつでも職に就く意思があり職を探しているが職に就けない状態」の人です。
その条件に合っていればどんなに貯蓄があっても支給されます。
その条件に合っていればどんなに貯蓄があっても支給されます。
失業保険申請方法について
非正規ですが保険加入していましたので、
雇用保険、失業保険にも加入しております。
今回、自己都合にて退職をしたいと考えておりますが、
具体的にどのような流れで進めたらよいのでしょうか？
退職前に職場にて、揃えてもらう書類などは必要なのでしょうか？
また、退職後は最寄りのハローワークに申請に行けば良いのでしょうか？
その場合は勤務地のハローワークか、現住所のハローワークどちらにいけばよいのでしょうか？
また、自己都合退職の場合は、退職後３ヶ月間は、支給猶予されるのでしょうか？
また、その猶予期間に勤務しはじめた場合は、
退職後から勤務し始めの間が、たとえば２ヶ月あったとしても、
その猶予後の支給は猶予中に労働し始めたということで、支給はゼロになるのでしょうか？
非正規ですが保険加入していましたので、
雇用保険、失業保険にも加入しております。
今回、自己都合にて退職をしたいと考えておりますが、
具体的にどのような流れで進めたらよいのでしょうか？
退職前に職場にて、揃えてもらう書類などは必要なのでしょうか？
また、退職後は最寄りのハローワークに申請に行けば良いのでしょうか？
その場合は勤務地のハローワークか、現住所のハローワークどちらにいけばよいのでしょうか？
また、自己都合退職の場合は、退職後３ヶ月間は、支給猶予されるのでしょうか？
また、その猶予期間に勤務しはじめた場合は、
退職後から勤務し始めの間が、たとえば２ヶ月あったとしても、
その猶予後の支給は猶予中に労働し始めたということで、支給はゼロになるのでしょうか？
よく理解していない方が回答されていますね。
申請するのは自分の住所を管轄するハローワークです。自分の通いやすいところではありません。
質問者さん、質問の数が多い場合は箇条書きにした方が回答しやすいです。
雇用保険受給のみに関して言えば会社から「離職票１－２」を発行してもらってください。それがないと申請ができません。
自己都合の場合は給付制限3ヶ月がありますので受給開始は待期期間7日間を含んで申請から3ヶ月半～4か月近くかかります。（猶予期間ではなく給付制限期間と言います）
3ヶ月の給付制限期間中に職が決まった場合は就職手当が支給されます。
ただし、最初の1ヶ月はハローワークなどによる紹介の職に就くことが条件です。2か月目以降は自分が探した職でもＯＫです。
支給額については給付制限期間中で、まだ全く受給していない状態ですから支給日数が１００％残っていますので、仮に90日受給とすれば６０％が受給できますので54日×基本手当日額（失業給付の金額）が支給になります。
参考までに申請に必要なものを貼っておきます。
１． 雇用保険被保険者離職票（１－２） ２．印鑑 ３．写真２枚（上半身３ｃｍ×２.５ｃｍ）＊カラー、白黒OK
４．普通預金通帳またはカード（郵便局もＯＫ） ５．免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
注）雇用保険被保険者証は離職票―１に被保険者番号記載があれば被保険者証がなくても申請できます。
「補足」
免許証は持っていませんか？それでいいですよ。
なければ住民基本台帳やパスポートになります。
＞給付制限期間中に就業したとしても、３～４ヶ月後に正規計算でその無職の支給は補償されるということですね。
それは違いますよ。
給付制限期間中に就職した場合は前述のように再就職手当として受給予定日数の６０％が支給されるだけです。それで終わりです。
残りの４０％は1年以内に再度その職を離職した場合に退職証明書を持ってハローワークに申請すれば元の求職者に戻れて受給ができます。
※ここでの回答は就職した場合のことで、あなたの言う就業とは就職という意味で回答しています。
アルバイトなど雇用保険未加入の正規な就職ではない場合はまた別の規制があって内容が変わってきます。
申請するのは自分の住所を管轄するハローワークです。自分の通いやすいところではありません。
質問者さん、質問の数が多い場合は箇条書きにした方が回答しやすいです。
雇用保険受給のみに関して言えば会社から「離職票１－２」を発行してもらってください。それがないと申請ができません。
自己都合の場合は給付制限3ヶ月がありますので受給開始は待期期間7日間を含んで申請から3ヶ月半～4か月近くかかります。（猶予期間ではなく給付制限期間と言います）
3ヶ月の給付制限期間中に職が決まった場合は就職手当が支給されます。
ただし、最初の1ヶ月はハローワークなどによる紹介の職に就くことが条件です。2か月目以降は自分が探した職でもＯＫです。
支給額については給付制限期間中で、まだ全く受給していない状態ですから支給日数が１００％残っていますので、仮に90日受給とすれば６０％が受給できますので54日×基本手当日額（失業給付の金額）が支給になります。
参考までに申請に必要なものを貼っておきます。
１． 雇用保険被保険者離職票（１－２） ２．印鑑 ３．写真２枚（上半身３ｃｍ×２.５ｃｍ）＊カラー、白黒OK
４．普通預金通帳またはカード（郵便局もＯＫ） ５．免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
注）雇用保険被保険者証は離職票―１に被保険者番号記載があれば被保険者証がなくても申請できます。
「補足」
免許証は持っていませんか？それでいいですよ。
なければ住民基本台帳やパスポートになります。
＞給付制限期間中に就業したとしても、３～４ヶ月後に正規計算でその無職の支給は補償されるということですね。
それは違いますよ。
給付制限期間中に就職した場合は前述のように再就職手当として受給予定日数の６０％が支給されるだけです。それで終わりです。
残りの４０％は1年以内に再度その職を離職した場合に退職証明書を持ってハローワークに申請すれば元の求職者に戻れて受給ができます。
※ここでの回答は就職した場合のことで、あなたの言う就業とは就職という意味で回答しています。
アルバイトなど雇用保険未加入の正規な就職ではない場合はまた別の規制があって内容が変わってきます。
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