税金、確定申告について無知のため
お尋ねします。
今年の6月30日で退社。
給与は1317673円。
会社都合の退社により来年1月まで
半年間失業保険受給の予定です。
出来れば受給後
夫の
扶養に入りたいと思ってます。
①確定申告を自分でしに行くんですが失業保険の受給した金額も申告必要ですか？
②扶養に入れるのはいつからでしょうか？
③失業保険で受給した金額は
収入の様な扱いをされるのでしょうか？
全く無知でお恥ずかしいのですが
教えて頂けると助かります。
お尋ねします。
今年の6月30日で退社。
給与は1317673円。
会社都合の退社により来年1月まで
半年間失業保険受給の予定です。
出来れば受給後
夫の
扶養に入りたいと思ってます。
①確定申告を自分でしに行くんですが失業保険の受給した金額も申告必要ですか？
②扶養に入れるのはいつからでしょうか？
③失業保険で受給した金額は
収入の様な扱いをされるのでしょうか？
全く無知でお恥ずかしいのですが
教えて頂けると助かります。
＞①確定申告を自分でしに行くんですが失業保険の受給した金額も申告必要ですか？
税金に関しては失業給付は非課税なので除外して構いません。
＞②扶養に入れるのはいつからでしょうか？
健康保険の扶養は基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
ただ協会けんぽを初めとして一般的には扶養になる時点以降の月額が１０８３３３円（失業給付を受けている場合は日額が３６１１円）を下回っていることで過去の収入は関係ないという条件が非常に多いです、もちろん多いというだけでその夫の健保がそうであるとは限りません、ですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
もちろん少ないですがその年の１月から扶養になる時点までに１３０万を超えないこという条件や、前年の年収が１３０万を超えないという条件の健保もあります。
つまり肝心なことは健康保険の扶養の条件は基本的に健保によって異なり全国統一で一律ではないということです。
＞③失業保険で受給した金額は
収入の様な扱いをされるのでしょうか？
税金に関しては非課税なので無視して構いませんが、健康保険の扶養では収入としてカウントされます。
税金に関しては失業給付は非課税なので除外して構いません。
＞②扶養に入れるのはいつからでしょうか？
健康保険の扶養は基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
ただ協会けんぽを初めとして一般的には扶養になる時点以降の月額が１０８３３３円（失業給付を受けている場合は日額が３６１１円）を下回っていることで過去の収入は関係ないという条件が非常に多いです、もちろん多いというだけでその夫の健保がそうであるとは限りません、ですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
もちろん少ないですがその年の１月から扶養になる時点までに１３０万を超えないこという条件や、前年の年収が１３０万を超えないという条件の健保もあります。
つまり肝心なことは健康保険の扶養の条件は基本的に健保によって異なり全国統一で一律ではないということです。
＞③失業保険で受給した金額は
収入の様な扱いをされるのでしょうか？
税金に関しては非課税なので無視して構いませんが、健康保険の扶養では収入としてカウントされます。
昨年の12月31日付けで12年勤めた会社を退職しました。
今ハローワークに通っています。
失業保険を貰う場合は主人の扶養には入れないと思い、国民健康保険と国民年金に加入致しました。
ところが確認をしたら、失業保険を受給しても、見込みで103万？を超えなければ扶養に入れると主人の会社の方から言われました。
この場合は21年1月1日～21年12月31日までの収入ということでしょうか？
そうなると1月の中旬に12月の給与として16万円程度、退職金として60万円程度の収入があります。
このまま仕事が見つからず、失業保険の受給しか収入がない場合、16万+60万+失業保険受給額が21年度の収入ということになりますか？
それとも退職金は所得とはまた違うのでしょうか？
退職金を除けば年間100万円にはなりません。
失業保険は確か明細みたいなのに日額4500円、120日となっていました。
また、扶養に入れた場合、納めた国民健康保険と国民年金は戻ってはこないのでしょうか？
なんか先走って手続きをしてしまったのでしょうか・・・
今ハローワークに通っています。
失業保険を貰う場合は主人の扶養には入れないと思い、国民健康保険と国民年金に加入致しました。
ところが確認をしたら、失業保険を受給しても、見込みで103万？を超えなければ扶養に入れると主人の会社の方から言われました。
この場合は21年1月1日～21年12月31日までの収入ということでしょうか？
そうなると1月の中旬に12月の給与として16万円程度、退職金として60万円程度の収入があります。
このまま仕事が見つからず、失業保険の受給しか収入がない場合、16万+60万+失業保険受給額が21年度の収入ということになりますか？
それとも退職金は所得とはまた違うのでしょうか？
退職金を除けば年間100万円にはなりません。
失業保険は確か明細みたいなのに日額4500円、120日となっていました。
また、扶養に入れた場合、納めた国民健康保険と国民年金は戻ってはこないのでしょうか？
なんか先走って手続きをしてしまったのでしょうか・・・
＞見込みで103万？を超えなければ扶養に入れると主人の会社の方から言われました。
間違いです。
失業給付金は「収入」として扱われ、この失業給付金を1年間継続して受給した場合に得るであろう収入が「130万円未満」でなくてはならないのです。被扶養者の資格要件の一つである「年間収入130万円未満であること」の要件に当たります。失業給付金の「受給日数」が90日であろうと120日であろうと「360日」受給するものとして判定されるのです。
したがって、失業給付金の基本手当日額が3,611円以下であれば「3,611円×360日＝130万円未満」の計算が成り立ちますが,日額4,000円では130万円を遙かに上回ってしまい要件を満たすことができないというわけです。
間違いです。
失業給付金は「収入」として扱われ、この失業給付金を1年間継続して受給した場合に得るであろう収入が「130万円未満」でなくてはならないのです。被扶養者の資格要件の一つである「年間収入130万円未満であること」の要件に当たります。失業給付金の「受給日数」が90日であろうと120日であろうと「360日」受給するものとして判定されるのです。
したがって、失業給付金の基本手当日額が3,611円以下であれば「3,611円×360日＝130万円未満」の計算が成り立ちますが,日額4,000円では130万円を遙かに上回ってしまい要件を満たすことができないというわけです。
失業保険について
特定受給資格者の範囲について教えて下さい。
雇用保険7ヶ月加入。
旦那の転職により、関西から関東に移動で働き続けるのが困難で退職。
以上の場合、特定受給資格者として失業保険はもらえるのでしょうか？
特定受給資格者の範囲について教えて下さい。
雇用保険7ヶ月加入。
旦那の転職により、関西から関東に移動で働き続けるのが困難で退職。
以上の場合、特定受給資格者として失業保険はもらえるのでしょうか？
それは「特定受給資格者」ではなくて「特定理由離職者」に該当すると思います。
「特定理由離職者」
①期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
②体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③事業所の通勤困難な場所への移転
④自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
「特定理由離職者」
①期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）
②体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。
③妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。
④父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
①結婚に伴う住所の変更
②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③事業所の通勤困難な場所への移転
④自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑧その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
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