解雇された場合、失業保険はどのくらいもらえますか？あと。アルバイトは在籍だけでも給付は駄目なんでしょうか？
来月解雇されると通告がありました。
解雇された場合、失業保険はどのくらいもらえますか？
20代男性
月収21万円
年収250万程度
現在本業と並行して、アルバイトをしております。
ですが週に一回程度で、稼ぎにはなりません。
シフトは自由に出す形式なのですが、失業保険をもらうとすれば、
辞めないと駄目でしょうか？シフト入れない、もしくはしばらく休職とかでは、
給付はされませんでしょうか？
来月解雇されると通告がありました。
解雇された場合、失業保険はどのくらいもらえますか？
20代男性
月収21万円
年収250万程度
現在本業と並行して、アルバイトをしております。
ですが週に一回程度で、稼ぎにはなりません。
シフトは自由に出す形式なのですが、失業保険をもらうとすれば、
辞めないと駄目でしょうか？シフト入れない、もしくはしばらく休職とかでは、
給付はされませんでしょうか？
雇用保険の加入年数、年齢などで変わってきますが、概ね月給の５割～８割です。
なので１１万～１６万の間とお考えください。
解雇であれば、手続き後７日間の待機で給付があります。
アルバイトですが、、、
原則として収入がある場合は、給付されません、ばれると３倍返しです。
なので、きちんと状況をハローワークの方に説明してどうすればいいのかを
相談してみてください。
在職をしていても、実収入がなければ、もちろん給付は受けられますよ。
とにかく、状況を詳しくハローワークのご担当の方に説明をしてみることをお勧めします。
悪いようにはなりません。
なので１１万～１６万の間とお考えください。
解雇であれば、手続き後７日間の待機で給付があります。
アルバイトですが、、、
原則として収入がある場合は、給付されません、ばれると３倍返しです。
なので、きちんと状況をハローワークの方に説明してどうすればいいのかを
相談してみてください。
在職をしていても、実収入がなければ、もちろん給付は受けられますよ。
とにかく、状況を詳しくハローワークのご担当の方に説明をしてみることをお勧めします。
悪いようにはなりません。
市役所でアルバイトしていますが、仕事を民間に委託するのはどうしてですか。
市役所でアルバイトして半年近くなります。
３ヶ月契約の延長という形なので厚生年金はもちろん社会保険もなく、
付けてもらえるのは失業保険のみです。
社会保険を付けないために、６ヶ月働くと３ヶ月仕事ができない制度になっています。
役所の建物も老朽化が激しくボロボロですし、税金の無駄遣いをしないために
何事にも節約を心がけた姿勢は素晴らしいと思うのですが、不思議に思う事があります。
それは、業務を民間に委託していることです。
最近見た求人欄にも、市役所の下請けの派遣会社が載っていて
時給が８５０円でした。
友人がバイトしている下請けの会社の時給は１０００円です。
派遣会社のマージン、フルタイムなので各種保険のことを考えると、倍以上税金が使われていると思います。
目に見える部分は節約していても、目に見えない部分で多額の税金が使われています。
ヒマそうな職員がいっぱいいる一方、どうして民間に仕事を委託するのでしょう。
もしかして委託先は、役所の天下り先なのではないか、などと想像してしまう毎日です。
詳しい方がいらっしゃれば、教えていただきたいです。
市役所でアルバイトして半年近くなります。
３ヶ月契約の延長という形なので厚生年金はもちろん社会保険もなく、
付けてもらえるのは失業保険のみです。
社会保険を付けないために、６ヶ月働くと３ヶ月仕事ができない制度になっています。
役所の建物も老朽化が激しくボロボロですし、税金の無駄遣いをしないために
何事にも節約を心がけた姿勢は素晴らしいと思うのですが、不思議に思う事があります。
それは、業務を民間に委託していることです。
最近見た求人欄にも、市役所の下請けの派遣会社が載っていて
時給が８５０円でした。
友人がバイトしている下請けの会社の時給は１０００円です。
派遣会社のマージン、フルタイムなので各種保険のことを考えると、倍以上税金が使われていると思います。
目に見える部分は節約していても、目に見えない部分で多額の税金が使われています。
ヒマそうな職員がいっぱいいる一方、どうして民間に仕事を委託するのでしょう。
もしかして委託先は、役所の天下り先なのではないか、などと想像してしまう毎日です。
詳しい方がいらっしゃれば、教えていただきたいです。
費用対効果の問題ですね。
行政には雑用や重要性が低い仕事というものも混在します。それらをシルバー人材や障碍者雇用・派遣などで充足している部署があるんですね。正規職員を配した場合、30年程度の人件費を計上していかなければならないので難しいんです。人件費削減もあるし、部署の切り離し・一部事業の独立法人化など民間とは考え方そのものが異なります。
警察や消防のように一定数の必要枠が恒久的に確保できる事業は少ない。
行政には雑用や重要性が低い仕事というものも混在します。それらをシルバー人材や障碍者雇用・派遣などで充足している部署があるんですね。正規職員を配した場合、30年程度の人件費を計上していかなければならないので難しいんです。人件費削減もあるし、部署の切り離し・一部事業の独立法人化など民間とは考え方そのものが異なります。
警察や消防のように一定数の必要枠が恒久的に確保できる事業は少ない。
失業保険の最初の支給日までの大よその日数はどれくらいでしょうか。
４月４日付けで自己都合で退職をして現在離職票申請をしていますが、ハローワークに失業保険の申請をして最初に支給されるまで、最短でも９０日はかかると会社の人に聞かされたのですが、それって本当なのでしょうか。
そうだとすると、失業保険の意味ないのでは。
そうだとしたら生活費に困ってしまいますが、失業保険が実際に支給されるまで、緊急的に援助してもらえる方法なんかはないのでしょうか。
４月４日付けで自己都合で退職をして現在離職票申請をしていますが、ハローワークに失業保険の申請をして最初に支給されるまで、最短でも９０日はかかると会社の人に聞かされたのですが、それって本当なのでしょうか。
そうだとすると、失業保険の意味ないのでは。
そうだとしたら生活費に困ってしまいますが、失業保険が実際に支給されるまで、緊急的に援助してもらえる方法なんかはないのでしょうか。
離職票を持ってハローワークに行くと、それから2週間後に説明会があります。
それに出ると「雇用保険受給資格証」が交付されて支給される金額などがはっきりします。
あなたの場合、自己都合退職ですのでそれから3ヵ月後から支給されます。
受給するまでの期間はもちろん求職活動をして、活動記録を残さないと支給されません。
具体的なことは、説明会に出席すればわかります。
それに出ると「雇用保険受給資格証」が交付されて支給される金額などがはっきりします。
あなたの場合、自己都合退職ですのでそれから3ヵ月後から支給されます。
受給するまでの期間はもちろん求職活動をして、活動記録を残さないと支給されません。
具体的なことは、説明会に出席すればわかります。
私達夫婦は私の母と同居してます。世帯分離で二世帯になってます。
この度、私の退職を機に、私と母は旦那の扶養に入れてもらう事にしました。
健康保険と扶養控除…世帯が別でも扶養に入れてもらえますか？
私は失業保険が終了してからになると思いますが
母は？71才。土地も家も母名義です。収入は老齢年金年額20万円弱です。
この度、私の退職を機に、私と母は旦那の扶養に入れてもらう事にしました。
健康保険と扶養控除…世帯が別でも扶養に入れてもらえますか？
私は失業保険が終了してからになると思いますが
母は？71才。土地も家も母名義です。収入は老齢年金年額20万円弱です。
全国健康保険協会（協会けんぽ）の扶養の要件は、
認定対象者（母）が被保険者（夫）と
同一世帯に属していない場合について次の規定をしています。
認定対象者の年間収入が130万円未満
（認定対象者が60歳以上の場合は180万円未満）であって、
かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。
世帯が別の場合には援助が必要になります。
老齢年金年額20万円弱ということなので、
年額20万円の援助の証明があれば扶養になれると思われます。
土地や家を保有しているかどうかは関係ありません。
夫の健康保険組合が独自の場合には別の決まりがある
可能性があります。
補足について
ヤマト運輸のついてはサイトで確認できました。
以下抜粋します。
被扶養者になれる人は一定の条件が必要になります。
同居（同一世帯）の場合は、
年収が130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）で、
かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。
別居の場合は、年収130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）で
被保険者からの援助額より少ない場合となります。
同居・別居にかかわらず
後期高齢者医療制度の対象者（75歳以上）は被扶養者にはなれません。
年収が援助額よりも少ないとあるので、20万円以上の援助の証明があれば
大丈夫だと思います。
また、高齢受給者証についても記載がありました。
高齢受給者証がが交付されます70歳以上75歳未満の高齢者の一部負担割合は、
所得に応じて1割または3割となっています。
この一部負担割合を確認するためのものとして、
高齢受給者証が本人・被扶養者一人ひとりに交付されます。
と記載があるので高齢受給者証が交付されると思われます。
75歳以上の高齢者は長寿医療制度に加入するため
75歳になったら扶養から外れます。
75歳以上の人は長寿医療制度に加入します。
市（区）町村の窓口で手続になります。
認定対象者（母）が被保険者（夫）と
同一世帯に属していない場合について次の規定をしています。
認定対象者の年間収入が130万円未満
（認定対象者が60歳以上の場合は180万円未満）であって、
かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。
世帯が別の場合には援助が必要になります。
老齢年金年額20万円弱ということなので、
年額20万円の援助の証明があれば扶養になれると思われます。
土地や家を保有しているかどうかは関係ありません。
夫の健康保険組合が独自の場合には別の決まりがある
可能性があります。
補足について
ヤマト運輸のついてはサイトで確認できました。
以下抜粋します。
被扶養者になれる人は一定の条件が必要になります。
同居（同一世帯）の場合は、
年収が130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）で、
かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。
別居の場合は、年収130万円未満（60歳以上の方または障害者は年収180万円未満）で
被保険者からの援助額より少ない場合となります。
同居・別居にかかわらず
後期高齢者医療制度の対象者（75歳以上）は被扶養者にはなれません。
年収が援助額よりも少ないとあるので、20万円以上の援助の証明があれば
大丈夫だと思います。
また、高齢受給者証についても記載がありました。
高齢受給者証がが交付されます70歳以上75歳未満の高齢者の一部負担割合は、
所得に応じて1割または3割となっています。
この一部負担割合を確認するためのものとして、
高齢受給者証が本人・被扶養者一人ひとりに交付されます。
と記載があるので高齢受給者証が交付されると思われます。
75歳以上の高齢者は長寿医療制度に加入するため
75歳になったら扶養から外れます。
75歳以上の人は長寿医療制度に加入します。
市（区）町村の窓口で手続になります。
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